2025年6月02日
このたびリコーのビジネスに関わるバリューチェーン全体において人権に配慮した取り組みおよびコンプライアンスを強化するため、外部ステークホルダー向けの通報窓口として、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)が提供する「対話救済プラットフォーム」の活用の開始、および「責任ある企業行動ホットライン」を開設しましたので、お知らせいたします。
JaCER は「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した非司法的な苦情処理プラットフォームを提供し、専門的な立場から会員企業の苦情処理の支援・推進をしている組織です。 「対話救済プラットフォーム」は人権に関する申し立てを受け付ける第三者窓口であり、JaCERからの専門的な支援を受けることで、人権に関する申し立てへの対応メカニズムにおける正当性の担保・公平性の向上を図りながら、申し立てへの適切な対応を行っていきます。
また、「責任ある企業行動ホットライン」は、企業活動において、人権を含め遵守すべき規範や倫理に関する違反行為に関して、 Webサイトでは23言語、電話の場合は50か国以上の国において通報が可能です。
いずれの通報窓口も匿名での通報が可能で、またリコーグループ企業行動規範に則り、通報者に対して、誠実に通報を行ったこと、調査に協力したことを理由として不利益に取扱う行為は致しません。
これまで、従業員やサプライヤーを対象とした相談窓口の設置などにより、不正行為などの是正や人権侵害防止・救済に関する取り組みを推進してきましたが、今後はより広範なステークホルダーが利用可能な通報窓口を提供し、適切な対応を行うことで、企業の社会的責任を果たしてまいります。