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創立10周年にあたって

第16回 深層

2020年04月01日

所長の眼

所長
神津 多可思

 4月から新年度に入ると同時に、リコー経済社会研究所は創立10周年を迎えた。(株)リコーのインハウスのシンクタンクとして、これまで活動を続けることができたことに対し、まずもって社外、社内の方々に心からの御礼を申し上げたい。

 当研究所が創立された2010年は、まだリーマン・ショックの記憶も新しく、欧米の金融界を中心に後始末に追われていた。中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したこの年は、日中の統計上の経済規模が逆転した年でもある。以後、日本は世界第2位の経済大国となった中国との新しい関係の構築に踏み出すことになる。

 「スマートフォン」という言葉が広まり始めたのも10年前ぐらいからだ。それに象徴される情報通信技術(ICT)の急速な進歩は、わたしたちの生活を大きく変えた。モノの所有から共有へという変化も、背後にはそうした技術革新がある。少子高齢化・人口減少は予想通り進んでいるが、困り事が眼前のものとならない限り、なかなか具体的な対応が進まないのも人の世の常。今後さらに人工知能(AI)やロボティクスなどの分野で進む技術進歩が、高齢化をはじめ日本社会のさまざまな問題の解決に貢献できるよう、企業としてはさらに知恵を絞らなければならない。

 現在、新型コロナウイルスが国際的に大問題となっている。これも実は、過去10年の政治・経済・社会のさまざまな変化と関係しているように思われる。まずは、感染の拡大を阻止することが一番大事であることには論をまたない。加えて、今回の出来事をこれまで急速に進展してきたグローバル化の一つの帰結として捉え、これからの国際社会の設計に活かしていく必要もありそうだ。

 この一事を以てしても、次の10年に世界を少しでもより良くしていく上で、考えるべきこと、行うべきことは実にたくさんあると痛感する。だが、社会を構成する一人ひとりが、その持ち場で最善を尽くしていく以外にない。当研究所としては、グローバルに活動する日本の製造業の視点から、内外経済の動向や地球環境の問題、技術進歩が社会構造・企業経営に与える影響などに目を凝らし、問題点の整理とその解決の方向性の提示をしていきたい。

 こうした活動を行うための調査研究の実力は、議論の過程を通じて涵養(かんよう)される。創立10周年を機に、さまざまな形でこれまでにも増して皆様とコミュニケーションを図っていく所存であり、ご協力ご支援を心からお願い申し上げる。

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※この記事は、2020年3月31日発行のHeadLineに掲載されました。

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