社会貢献活動ブログ

リコーグループでは2020年5月25日から8月31日にかけて、新型コロナウィルスにより、深刻になっているひとり親家庭の貧困の支援をすべく、セーブ・ザ・チルドレンが取り組むひとり親家庭の「食」の支援プロジェクトに対し、社員に寄付支援を呼びかける活動を行いました。

今回は、プロジェクトに関わられたセーブ・ザ・チルドレンの田代様にお話をお伺いしました。

―まずはひとり親家庭を取り巻く社会課題について教えて頂けますか？

日本では現在13.9%が相対的貧困化にあると言われており、ひとり親家庭の場合は50.8%で2世帯に1世帯があたると言われています。平均年間収入は、母子家庭で243万円、父子家庭で420万円という国の調査もでています。

ひとり親家庭の親は8割以上が就労をしていますが、母子家庭ではパート・アルバイトなどの非正規雇用が43.8%を占めており、非常に困難な状況に置かれています。

また、国の政策による貧困の削減効果も充分ではないと考えており、政策の改善も非常に重要だと感じています。

―次に、今回のプロジェクト「ひとり親家庭応援ボックス」についてご紹介して頂けますか？

このボックスは家庭に食を届けることを目的にしています。H29年度に東京都が行った調査で、「お金が足りなくて家族が必要とする食料が買えなかった経験があるか」という質問項目に、ひとり親（2世代）の保護者の約16-17%が「よくあった」「ときどきあった」「まれにあった」のいずれかを回答しました。新型コロナウィルスの感染拡大により、この状況は更に悪化しているのではないかと懸念し、5月にプロジェクトを立ち上げました。

セーブ・ザ・チルドレンは、世界各地で食料支援を行っているのですが、日本では初めての食料の支援となるため、私たちも手探りの中、使命感と危機感を持って開始しました。

＜応援ボックス実施概要＞

―食料品のお写真から、非常に配慮されているのが伝わってきます。受付状況はいかがでしたか？

受付期間は5日間を予定していたのですが、受付開始から2日間で募集数に達しました。

お申込みを頂いた際に、何点か現状に関わる質問をしたところ、深刻な状況にあることが判明しました。

・非正規雇用、無職・求職中の方の申請が7割
・「収入が半分以上減少した」と答えたひとり親家庭は6割
・「収入がゼロになった」と答えたひとり親家庭は2割
・過半数のひとり親家庭が「十分な食料を買うお金がない」と回答
・「2日に一回の食事しかしていない」「休校期間中に子どもの体重が減ってしまった」など非常に切迫している状況が寄せられました。

支出が増えているものの、収入が減っている家庭が多い中、子どもたちがオンライン授業などに使うパソコンやタブレットがないため、教育格差につながる現状も見受けられました。こうしたことを受け、6月に追加支援として、再度「ひとり親家庭応援ボックス」の支援を行い、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の居住者を対象とし、1,010世帯にボックスを配布いたしました。

梱包されたボックスを確認する田代様(左）

―考えていた以上に深刻な状況だったのですね。

子どもたちの「生きる権利」、そのものが脅かされている現状があると痛感しました。最後に、支援を受けた方から頂いたお声を一部紹介させて頂きます。

※声と写真は承諾を得て掲載しています。なお、並んでいる声と写真は必ずしも同一家庭のものではありません。


この現状に対し、御社のみなさまが危機感を持ち、賛同・応援してくださったことは、活動を推進する上で大きな励みになりました。本当にありがとうございました。



―本日は貴重なお話、ありがとうございました。今後もリコーは、社員とともに社会貢献活動の輪を広げていきたいと考えています。

セーブ・ザ・チルドレンは、100年の歴史を持つ、子ども支援の国際NGOです。日本をはじめ世界約120カ国で、緊急・人道支援や保険・栄養、教育などの分野で活動しています。
HP: https://www.savechildren.or.jp/