リコー経済社会研究所は、研究所広報誌 RICOH Quarterly HeadLine 臨時増刊号「地方再生の現場を歩く」を、2017年4月24日に発行いたしましたので、ご案内させていただきます。

　この国は、人類史上例を見ない少子高齢化時代に突入しました。雇用創出の難しい地方からは若い世代の流出に歯止めが掛からず、ひたすら65歳以上の高齢化率が上昇しています。対照的に、東京はヒト・モノ・カネを吸い上げ、一極集中が加速する一方です。

　数十年前から今日の人口ピラミッドは予測可能であり、「過疎化」という言葉も盛んに使われてきました。それなのに「不都合な真実」から目を背け、問題の先送りを続けてきた結果、地方と都市の間に著しい不均衡が生じています。高度成長期に政策的かつ大規模に地方→都市へ人口を移動させたのですから、小手先の対症療法や「地方創生」というスローガンだけで今日の不均衡は解消できません。

　戦後民主化の一環として、地方自治法が施行されたのは1947年のこと。それから70年の間に少子高齢化が加速し、今や「消滅」の危機に直面する市町村も少なくありません。それでも、地方の現場を取材して歩くと、市民一人ひとりが歯を食いしばり、地域やコミュニティの再生に取り組んでいます。

　幸い、IT革命によって日本列島、いや地球全体が小さくなり、地方から情報発信するチャンスは格段に増えました。微力ながらその一助となるべく、連載企画「コンパクトシティが地方を救う」などRICOH Quarterly HeadLine に執筆した記事をまとめました。取材でお世話になった自治体や企業、NGOなど関係者の皆様に改めて御礼申し上げます。

　あす何もできなくても、10年後を見据えて行動していきたいと思います。

RICOH Quarterly HeadLine
編集長　中野 哲也

https://jp.ricoh.com/-/Media/Ricoh/Sites/jp_ricoh/RISB/pdf/vol_15_5.pdf

• RICOH Quarterly HeadLine 臨時増刊号
• 地方の再生現場を歩く
• URL：https://jp.ricoh.com/-/Media/Ricoh/Sites/jp_ricoh/RISB/pdf/vol_15_5.pdf
• 発刊日：2017年4月24日
• 発行人：神津 多可思
• 編集長：中野 哲也
• 発行所：リコー経済社会研究所