米国の硬貨や紙幣には、ハクトウワシが翼を拡げ、片方の足に13葉のオリーブ、もう片方の足に13本の矢を掴んでいる図柄の国章が描かれている。そこにあるバナーには、ラテン語で"E pluribus unum"と記されているが、これは「多くのものから一つ」を意味している。考え方や血筋の異なるたくさんの人々が国家を造るという一点において、コンセンサスを形成するのだという意思を表したものなのだろう。トランプ新大統領が誕生した今日の米国は、このモットーの難しさを改めて感じているはずだ。

　オバマ前大統領の8年間は、理念はリベラルながら、政策の実践は保守派と合意ができる範囲での実務的なアプローチであった。いわゆるオバマケア（医療保険制度改革）などはその一例だが、結局のところ負担増にばかり焦点が当たり、既に議会は廃止に向けて動いている。経済をみても、先の世界的な金融危機の後、方向としては一貫して上向きであったが、標準的な家計の実質的な生活水準はほとんど上がっていない。国家運営に携わる東部エリート層に対して多くの国民が持つ反感は、海外からみているより遥かに強いようだ。それがトランプ大統領誕生の原動力となった。オバマ氏も「チェンジ」を掲げて大統領となったが、国民は再び「チェンジ」を求め、個人の人となりや言動ではなく、「これまでとは違う」という点でクリントン氏よりトランプ氏を支持したということなのだろう。

　この「チェンジ」が、米国民の間の現状に倦む感じを払拭し、米国経済が一層元気に前に進めば、トランプ大統領の下での米国は一部に心配されるほど悪いものではないかもしれない。幸い、これまでのところ米国経済の状況は先進国の中では一番の優等生だ。他方、新政権の顔振れをみると、中間層が反感を持ってきたウォール街や大企業、富豪の人々がたくさん名を連ねている。また、グローバル化の果実の分配が問題となってきたにもかかわらず、グローバル化そのものを否定する姿勢は、分配問題以前に、経済成長のエンジンそのものの出力を弱めかねない危険性を秘めている。また、国内産業保護のため、例えば国境調整税を導入し国内生産を優遇するというような施策が実施されれば、日本を始め米国に輸出している企業がたくさんある国の経済には大きな影響が出る。

　そのようなプラス・マイナスのバランスがどちらになるか。それは、トランプ政権が実際に議会との間でどういう合意に達し、具体的な政策を実行するか次第だ。その意味で新政権の最初の100日はこれまで以上に注目される。その間は、評価がはっきりしないだけに、国際金融市場の判断も新しい情報が出る度に振れるということを繰り返すだろう。財政を出し、金融規制等の強化の手を緩めるということが言われてきたので、これまでは長期金利が上昇し、株式が買われ、為替相場はドル高となった。しかし、実際の政策が現実的なものにならざるを得ないことがみえてくると、ある程度の楽観の修正が起こる。特に、先の記者会見でトランプ氏が二国間の貿易において問題国の一つとして名指しした日本にとっては、新政権の為替相場へのリアクションが気掛かりだ。

　昨年、英国の欧州連合離脱（Brexit）、米国大統領選挙でのトランプ氏勝利というサプライズを経験しただけに、2017年の米国についても「きっとこうだ」という予断は危険だと思えてならない。複数のシナリオを想定し、その場その場の反射神経で切り変えていくという柔軟な対応をせざるを得ないのだろう。

ドナルド・トランプ第45代米大統領

（写真）　小笹 泰